補助金制度

●対象者
　（１）県内に所在する住宅に太陽光発電システムを設置する個人・法人
　（２）太陽光発電普及拡大センター（Ｊ−ＰＥＣ）の平成24年度住宅用太陽光発電導入支援補助金の
　　　 交付を受けて当該補助事業を行うこと
　（３）県税の滞納がないこと

●補助対象システムの出力上限の考え方
　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値の
　いずれかが10kw未満であることとする。

●補助対象となるシステムの上限金額と補助単価について
　　【上限金額】1KW当たりのシステム価格が55万円以下のもの
　　【補助単価】5万円/KW
（備考）　・1KW当たりのシステム価格＝補助対象経費÷太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値
　・1KW当たりのシステム価格の算出における太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値の上限は
　　9.99KWとします。（補助金額は最大49万9千円となります。）

●募集期間
　平成24年5月15日(火) 〜 平成24年11月30日(金）まで
※補助申込総額か予算額に達した場合、期間内であっても募集を締め切ります。
※平成24年12月31日までに電力会社との間で、太陽光発電設備について電力受給を開始して
いただく必要があります。

※この補助金に申し込むためには
太陽光発電普及拡大センター（Ｊ−ＰＥＣ）の
平成24年度住宅用太陽光発電導入支援補助金の「補助金申込受理決定通知書」 が必要となります。

※詳しくは当店にお問い合わせください。

●補助対象となる工事

あらかじめ市のリフォームヘルパーからアドバイスを受け、給付の対象と認められた主に次のような箇所の工事です。
・対象者の専用居室、浴室、洗面所、便所、廊下、階段、玄関、台所など

●対象者

・肢体または視覚障害1・２級の身体障害手帳をお持ちの方で、日常生活を営むうえで介助を要する方（ただし、３級以下の複数の障害により２級の認定を受けている方を除く）
・療育手帳Aをお持ちの方で、日常生活を営むうえで介助を要する方
・６０歳以上で、日常生活において介助を要する方

●補助金の額

１００万円を限度額とし、世帯の生計中心者の市民税の課税状況に応じ助成します。

生計中心者の課税状況	生活保護	市民税非課税	市民税均等割課税	市民税所得割課税
給付率	全額	３／４	１／２	１／３

※詳しくは当社へお問い合わせください。

●生垣の設置基準
1.　いわき市内の居住するための敷地内であること。（集合住宅・店舗・倉庫等は該当しません。）
2.　道路に面する部分が対象で、その総長が5メートル以上あること。
3.　高さが60センチメートル以上の樹木を、1メートルあたり2本以上植栽すること。
4.　フェンスを併設する場合は、目隠しとならないフェンスとし、生垣の樹木の高さを超えないものとすること。
5.　東日本大震災によりブロック塀が倒壊し、生垣を設置する方も対象となります。

●申請から補助金受け取りまでの流れ

平成24年4月25日 から	パンフレット及び申請書の配布、申請書の作成（写真、見積書、納税証明書を準備）
平成24年5月7日 から 平成24年6月8日 まで	申請書の提出 本庁7F　公園緑地課 ※土日、祝祭日を除く8：30〜17：00まで 先着順
平成24年5月中旬 から 平成24年6月上旬 まで	審査、現地調査
平成24年6月中旬 から	交付決定、生垣設置
生垣設置後	完了届、実績報告書の提出
完了届提出後	検査、金額決定、補助金振込

※東日本大震災によりブロック塀が倒壊し、撤去して生垣を設置する方も対象
※申請後でも、交付決定通知書受領前に塀撤去や生垣を設置すると補助金は交付できません。
※平成25年3月中に植栽が完了する方のみ

●補助金額

	1メートルあたりの限度額	最高限度額
生垣設置	5,000円	100,000円
塀撤去	5,000円	100,000円

※詳しくは当社までお問い合わせください。

●補助対象となる工事
・手すりの取付け
・段差の解消
・滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器等への便器の取替え
・その他これらの各工事に付帯して必要な工事

●対象者
・要介護区分に関係ありません。
※工事前に保険給付の対象となるかなどを、ケアマネージャーか市町村窓口に相談しましょう

●補助金の額
２０万円まで（自己負担１割）

※詳しくは当社へお問い合わせください。

●対象者

公共下水道事業認可区域内において、雨水流出抑制施設（雨水貯留タンク等）を設置する方

●補助金の額

補助対象（カッコ内は補助割合）	1基あたりの限度額
雨水浸透ます＜住宅1棟につき4基まで＞（工事費用の2/3）	25,000円
雨水貯蓄タンク＜200ℓ以上＞（購入費用の2/3）	50,000円
浄化槽転用雨水貯留施設＜住宅1棟につき1基まで＞（工事費用の2/3）	200,000円

※詳しくは当社へお問い合わせください。

●対象者
1.いわき市に住所があって、実際に住んでいる方
2.市が指定した取扱指定店から家庭用生ごみ処理機等を購入の方
3.出来た堆肥を自分の責任で有効活用できる方
4.市税を滞納していない方
※生ごみ自家処理容器または家庭用生ごみ処理機の購入にあたって初めて補助を受ける方に限ります。
※取扱指定店は、市内に80店舗以上あります。

補助の額及び補助基数

平成２１年度	家庭用生ごみ処理機	生ごみ自家処理容器
		コンポスト容器	密閉型容器
補助率	購入価格（消費税込み）の2分の1※100円未満端数切捨て
補助限度額	15,000円	3,000円
補助件数	140件	100件
補助基数	1世帯当たり1基	1世帯当たり1基	1世帯当たり2基

補助区分		設置費補助（平成20年5月現在）	撤去費補助（平成19年度より実施）
金額	5人槽	332,000円	既存住宅（新築・建替え等を除く）における単独処理浄化槽・くみ取便槽の撤去費実施分（上限10万円） ※左記の金額に加算して支給
	7人槽	414,000円
	10人槽	548,000円
対象区域		次の区域を除く市内全域 （１）公共下水道事業認可区域 （２）農業集落排水事業採択区域 （３）地域汚水処理施設の処理区域
対象者		対象区域に居住又は居住予定で、住宅に浄化槽を設置するか、設置された新築住宅を購入し居住する方	左記の対象者のうち、既存住宅（新築・建替え等を除く）において、単独処理浄化槽・くみ取便槽を撤去し浄化槽を設置する方

※その他水道水源水質保全促進事業による補助金もあります。詳しくは当社へお問い合わせください。